「介護離職しないための８ステップ＋１と実践法」シリーズも半ばに差し掛かっています。
第１章 、第２章、第３章に続いて、今回から「第４章 自治体と地域の支援制度を理解し活用する」に入ります。
第４章は、次の４つのテーマとします。
１．自治体の介護関連支援制度と担当部署
２．自身の自治体の介護支援制度と活用方法調べ
３．地域包括支援センターの役割と利用方法
４．介護制度を利用するための地域情報の事前調査と対策
今回がその第1回「自治体の介護関連支援制度と担当部署」です。
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なお、本稿は、一旦閉鎖した当サイトで2024年8月15日に公開した記事を、サイト再開に伴い、本日再掲したものです。
当時の実態と現状では異なる内容が含まれていることがあり得ます。ご了承ください。
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「介護離職しないための８ステップ＋１と実践法」シリーズー14
第４章 自治体と地域の支援制度を理解し活用する
4-1 自治体の介護関連支援制度と担当部署
介護支援制度の活用は、介護を必要とする家族と仕事を両立するために非常に重要です。
この記事では、全国の自治体が提供している介護支援制度の実際の事例と、担当部署に関する情報を紹介します。
これにより、読者がどのような支援を受けられるか、どのように情報を得るかを理解する手助けとなるでしょう。
なお、自治体による支援制度は、その地域の特性や住民のニーズに基づいて設計されています。
一方、民間企業や団体が提供する支援制度には、国が法律を制定し、その法律に基づいて運用されるものと、企業や団体が独自に従業員向けに提供するものがあります。
これらの民間の取り組みについては、次章およびその次の章である「5. 仕事と介護の両立を支援する制度を理解し活用する」と「6. 企業による介護離職防止策の取り組みと活用」で詳しく取り上げます。
１．自治体ごとの介護支援制度の概要
自治体ごとの介護支援制度は、その地域の特性や住民のニーズに基づいて設計されています。
まず、自治体が主導する介護支援制度の一般的な特徴や概要等を以下に整理しました。
１）特別養護老人ホームの利用申請と選考基準
地域密着型特養の建設に関する認可権は自治体にあり、地域のニーズに応じて施設の設置を推進する役割を果たしています。
特別養護老人ホーム（特養）は、要介護者が安心して生活できるよう支援するための施設です。
但し、特養の入居者選考は、その運営事業者が行うものであり、自治体が直接選考に関与するわけではありません。しかし、特養への入居資格は、原則として「要介護３」以上の認定を受けた高齢者に限られており、誰もが利用できるわけではなく、多くの地域では、入所待機者が多数います。
自治体が、要介護度の認定を行う審査を行っており、認定結果が特養入居のための不可欠な条件となるため、非常に大きな責務を担っているのです。
２）在宅介護サービスの種類と利用方法
在宅介護サービスは、介護保険制度において規定されている介護サービスであり、自宅で生活する高齢者が日常生活を送るために必要な支援を受けるための制度です。
これには、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどのサービスが含まれます。
自治体によっては、これらのサービスに対して補助金や助成金が提供されている場合があり、介護者や家族の負担軽減に役立てられています。
サービスを利用する際には、まず地域包括支援センターや担当部署に相談し、利用可能なサービスの内容を確認した上で、必要な手続きを行います。
自治体によって提供されるサービス内容や支援の範囲は異なるため、事前に確認することが重要です。
３）介護支援制度の財源と運用
介護支援制度の運用には、国や地方自治体からの交付金、介護保険料、利用者負担金が財源として使われています。
特に介護保険制度は、全国共通の枠組みとして設けられており、各自治体がその制度に基づいて運用を行っています。
一方で、自治体ごとの財政状況や地域特性によっては、独自の財源を用いて追加的な支援を行う場合もあります。
これにより、地域ごとに提供されるサービスの充実度や内容に違いが生じることがあります。
自治体ごとの特徴や財政状況を把握することは、地域における介護支援制度の利用において重要な要素となります。
４）要支援認定者に対する予防介護
＜要支援１＞および＜要支援２＞の認定を受けた高齢者に対する予防介護サービスは、介護保険制度の改正により、地方自治体の管理に移管されています。
地域包括支援センターを中心に、介護予防プランの策定や支援が行われており、自治体はその地域特有のニーズに応じた介護予防サービスを提供しています。
予防介護には、運動指導、栄養指導、日常生活の支援が含まれ、要介護状態への進行を防ぐための取り組みが行われています。
自治体ごとに提供されるプログラムやサービスが異なるため、利用者は自治体の担当部署で詳細な情報を得ることが求められます。
２．自治体の介護担当部署の連絡先と相談窓口の紹介
介護支援制度を利用する際には、自治体の担当部署への相談が不可欠です。
１）介護担当部署・相談窓口
担当部署の名称は自治体によって異なります。
以下に、一般的な担当部署名と、実際にそれを用いている自治体の例を挙げます。
・介護保険課 (例: 横浜市、札幌市)
・高齢者福祉課 (例: 名古屋市、京都市)
・福祉保健部介護保険担当 (例: 広島市)
・保健福祉部介護福祉課 (例: 福岡市)
・健康福祉局高齢者支援課 (例: 仙台市)
これらの担当部署では、介護サービスに関する相談や申請手続きを受け付けており、多くの自治体では窓口だけでなく、電話やオンラインでの相談にも対応しています。
２）担当部署をネットで検索する方法
自治体の担当部署を特定するためには、インターネット検索が非常に有効です。
具体的には、GoogleやYahoo!などの検索エンジンで「担当部署および 介護支援 [自治体名]」と入力することで、該当する部署の情報や連絡先が表示されます。
この方法を活用することで、各自治体の公式ウェブサイトの該当ページに直接アクセスでき、さらに詳細な情報を得ることができます。
また、検索結果には、各部署が提供する具体的なサービスや、相談窓口の開設時間、オンラインでの相談手続きの有無などが含まれていることもありますので、適切な検索ワードを活用することで、迅速に必要な情報を得ることが可能です。
３．地方自治体の介護支援策２例：モデル事例とその効果
自治体が独自に制定・運営している介護支援策の例を以下挙げました。
１）横浜市の事例
横浜市では、高齢者が自宅で安心して生活できる環境を整えるため、地域包括ケアシステムを推進しており、市内の医療機関や介護施設と連携し、訪問介護やデイサービスの利用を促進する独自のプログラムを提供しています。
また、介護者向けの相談窓口やカウンセリングなど、介護者の精神的な負担を軽減するための支援も行っています。
これにより、利用者の安心感が向上し、介護者の負担も軽減され、継続的な介護をサポートする要素の一つになっていると考えられます
この公式情報は、横浜市の介護保険関連のページで確認できます。
こちらで、地域包括ケアシステムの取り組みや支援サービスの詳細が確認可能です。
（参照リンク）⇒ 高齢者福祉・介護 横浜市 (yokohama.lg.jp)
２）千葉市の事例
千葉市では、介護者のリフレッシュを目的とした短期介護サポートプログラムを提供しています。
このプログラムでは、介護者のメンタルケアにも重点が置かれ、介護者が一時的に介護から離れ、精神的・身体的な休息を取ることができるようにするなど、介護者が継続的に介護を行える体制を整えています。
このプログラムを利用できることを知っていれば、介護離職のリスクを低下することが可能な要素にもなりうるのではと思われます。
この千葉市の介護支援策に関する公式情報は、以下のリンクから確認できます。介護者支援や各種サービスに関する情報が掲載されています。
（参照リンク）⇒ 千葉市：保健福祉局健康福祉部在宅医療・介護連携支援センター (city.chiba.jp)
ここでは、２つの大都市の事例を紹介しましたが、介護を担う方、介護を受ける方が居住する自治体の担当部署や地域包括支援センターに、それぞれ独自のどのような介護支援制度があるかを、ぜひ事前に（もちろん事後でも）問い合わせ、有効に活用できるようにして頂ければと思います。
次回は、「自身の自治体の介護支援制度と活用方法調べ」がテーマです。
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