家族信託・後見人問題

老後の生活設計と日常活動｜「望ましい高齢生活を送るための終活８ステップ」ー１１

2025.09.11

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第３ステップ老後の生活設計と医療・介護の備え：３－４老後の生活設計と日常活動

老後の生活設計と充実した活動｜趣味・地域活動・任意後見契約の活用

充実した老後生活を実現するためには、生活費用の見積もりや趣味、活動計画を考え、計画的に準備することが重要です。
さらに、万一の際に信頼できる人へ生活のサポートを依頼するための任意後見契約の検討も欠かせません。
終活の一環として、このような生活設計を行うことで、家族にも安心を与えることができます。
本記事では、老後の生活設計に必要な要素と、安心して過ごすための準備について詳しく解説します。

１．老後の生活費用と必要な準備項目

老後生活には日常の生活費や医療費、レジャー費用など、さまざまな支出が必要です。生活費用の見積もりを行い、収入と支出のバランスを保ちながら、安心した老後生活を実現するための準備を進めましょう。

１）生活費用の見積もり

高齢者の生活費は、主に食費、住居費、光熱費、医療費、交際費などが挙げられます。夫婦二人の場合、月額約25万～30万円が一般的な生活費とされており、収入と合わせて具体的な見積もりを行いましょう。収支計画を把握するために、家計簿をつけることも有効です。

２）予備資金の確保と活用

医療費や介護費用、突発的な出費に備えて予備資金を確保しておくことが安心の鍵です。具体的には、生活費の3～6か月分の資金を別途準備することで、経済的な不安を軽減できます。また、流動性の高い資産を持つことで、必要な際にすぐに資金を活用できる体制を整えましょう。

３）生活設計に関する家族との話し合い

老後の生活設計は家族の協力が必要な場合もあるため、あらかじめ家族と話し合い、経済的な支援や介護支援の可能性を確認しておくと安心です。特に子どもや親族と共有しておくことで、生活費用や支出の見通しについて理解を深めることができます。

生活費用の見積もりや予備資金の準備、家族との話し合いを通じて、経済的な安定と安心した老後生活を実現するための計画を整えましょう。

高齢者が働くのが当たり前の社会に！？｜老後が老後になりえない時代？

高齢者も働ける限り働くべき！
人口減少社会すなわち労働人口減少社会では、高齢者の就労・就業延長のプレッシャーはますます強く。
社会保障費増加の抑制政策が明らかな政治について書いています。
⇒　敬老の日が、警老の日に！｜高齢者はより働き、より負担せよ！という政府 – 介護終活.com

２．老後を充実させる趣味や活動

老後生活においては、趣味や新しい活動を通じて充実感を得ることが重要です。
趣味の時間を持つことで、心身の健康が保たれ、老後の生活がより充実したものとなります。
ここでは、具体的な活動例や参加方法について紹介します。

１）新しい趣味の発見と継続

老後を迎えた際、これまでの趣味を続けることに加え、新たな趣味を見つけることも推奨されます。
例えば、ガーデニング、陶芸、料理教室、ボランティア活動などがあり、地域のサークルやカルチャー教室に参加することで、友人との交流も生まれます。
継続的に楽しめる趣味を見つけることで、生活が充実し、健康的な日常が保たれるでしょう。

２）地域活動や社会貢献

地域活動やボランティアに参加することは、社会とのつながりを保ち、孤立感を防ぐ効果があります。
地域の防災訓練や清掃活動、子どもたちへの読み聞かせなど、地域社会で活躍する場は数多くあります。
特に、健康維持と人との交流を目的とした活動は、老後の生活の質を向上させる上で重要です。

３）知識を深める学びの場の利用

高齢者向けの学びの場として、シニア大学や生涯学習センターなどが各地に設けられています。
歴史、文学、芸術、ITスキルなど、多様な分野での学びを通じて、知識を深めることで老後生活に新たな楽しみを見つけられます。学びの場に定期的に参加することで、新しい友人も増え、生活のリズムが整います。

趣味や地域活動、学びの場を活用して充実した老後生活を送りましょう。健康維持や交流も兼ねて積極的に取り組むことで、老後の生活に潤いが生まれます。

３．成年後見制度と任意後見契約の活用法

成年後見制度は、高齢者や判断能力が低下した方が安心して生活できるように設けられた支援制度です。
法定後見と任意後見に分かれ、特に任意後見契約は終活の一環として、自分の意志で支援内容を決めて生活設計を行うために有効な手段です。
老後生活を安心して送るために、成年後見制度を理解し、任意後見契約の活用を検討しましょう。

１）成年後見制度の概要と法定後見の役割

成年後見制度には、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見」と、事前に自ら契約を結ぶ「任意後見」があります。
法定後見は、判断能力が低下した際に家庭裁判所が適切な後見人を選び、本人の生活や財産管理をサポートします。法定後見には後見、保佐、補助の3種類があり、判断能力の程度に応じてサポート内容が異なります。

２）任意後見契約の意義と手続き

任意後見契約は、判断能力が十分なうちに自分の希望に応じて後見人を指名し、生活支援や財産管理、医療・介護の選択など、将来的に支援が必要となる内容を契約で決めておく制度です。
契約は公証役場での手続きを通じて締結し、信頼できる家族や友人、または専門家を後見人に指定できます。

３）任意後見契約の申し立て手順と注意点

契約を公証人のもとで作成した後、任意後見監督人を選任するために家庭裁判所に申し立てが必要です。
なお、申立人が判断能力を失った場合には、家族や親族が代わりに手続きを行うことも可能です。
また、後見監督人の選任が必要となるため、後見契約の条件については公証人の助言も受けながら慎重に設定することが求められます。

４）任意後見の活用範囲と支援内容

任意後見契約では、生活費の管理や医療手続きの代行、介護サービスの選定などを依頼できます。
特に、医療や介護に関する判断が難しい場合に備え、後見人が代わりに意思を示してくれるため、安心した生活が送れるでしょう。
依頼内容を細かく指定することで、本人の希望通りの支援を受けられる体制を整えられます。

成年後見制度と任意後見契約の活用を通じて、将来の生活に備えた準備を行いましょう。
自分の希望に応じたサポート体制を整え、万一の場合にも安心して生活を続けることができるようにしておくことが大切です。

４．老後の生活設計とエンディングノートへの記入

老後の生活設計はエンディングノートにも反映させ、家族と共有することで、必要なときにスムーズに対応できる体制を整えましょう。
特に、老後の生活費や希望する生活支援について記録しておくと、家族が理解しやすくなります。

１）エンディングノートへの記載内容

老後の生活設計をエンディングノートに記載することで、家族に対する安心感が生まれます。
具体的には、生活費用や支出予定、予備資金の準備状況、信頼できる後見人の情報、希望する介護サービスなど、生活に関わる要点を整理して記入しましょう。

２）家族との話し合いと共有の方法

エンディングノートの内容を家族と共有する際は、話し合いを通じて理解を深めることが重要です。
特に、生活設計や医療、介護についての希望が伝わるように、エンディングノートを使って定期的に家族とコミュニケーションを図りましょう。

エンディングノートに生活設計や支援の希望を記録し、家族と共有することで、いざという時の対応が円滑になります。家族への配慮を示し、安心して老後生活を送るための準備を進めましょう。

エンディングノートについては、当シリーズで以下の記事があります。

介護終活.com

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