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第５ステップ 財産と相続の整理：５－４ 相続トラブル回避と老後の安心
老後の生活を守る相続対策｜事例で学ぶトラブル回避
この記事では、相続におけるトラブルを未然に防ぐための基本的な対策と、法的な制度の活用法を詳述します。
さらに、具体的な事例を交えつつ、相続における様々な状況を深掘りし、どのように安心な老後生活を構築するかを解説します。
１．相続トラブルとリスク回避の対策
相続に関連するトラブルは多様で、時には家族関係に大きな影響を与えることもあります。
ここでは、現実の相続トラブルを４例取り上げ、その解決の過程を説明し、リスク回避策を示します。
１）相続トラブルの具体例とその解決までの過程
＜事例１＞：遺産分割で兄弟間の長期的な争い
ある家族で、父親が亡くなった際に自筆証書遺言が見つかり、長男にほぼすべての遺産が譲渡される内容でした。
次男と妹はこれに強く反発し、遺産分割協議が始まりましたが、お互いの意見が真っ向から対立し、調停も不調に終わりました。
（解決までの過程）：次男は弁護士を雇い遺留分の請求を行い、裁判が進行しました。訴訟は2年にわたり、その間に家族は一切の連絡を絶ちました。最終的に、裁判所の和解提案に基づき、遺産の再分配が行われましたが、兄弟間の信頼関係は回復せず、家族のつながりは失われました。
故人が事前に家族間で遺産相続に関する会議など、コミュニケーションの機会を持つことが、こうしたトラブルを招かないための基本と考えます。
＜事例２＞：家族が隠していた負債の発覚
ある家族で、父親の死後に遺産を分割する際、事業用に投資した商業用店舗に関する借入金による負債が突然発覚しました。負債の詳細が遺言書に記載されておらず、相続人同士の不信感が高まりました。長男は財産の一部を相続することを拒否し、他の相続人も協議が難航しました。
（解決までの過程）：家族は負債の正確な額を確認するため、専門家を雇って財務調査を行いました。負債の解決策として商業施設の売却が提案され、相続人間で再度話し合いが行われました。最終的に、施設は売却され負債が清算されましたが、協議に1年以上かかり、家族関係は悪化しました。
やはり父親の生前の負債の返済努力の欠如が根本的な原因ですが、負債の実態が分かった時点で、早期に税理士や司法書士等の専門家に相談すべきと考えます。
＜事例３＞：疎遠な相続人との対立
遠方に住んでいた叔父が亡くなり、遺産相続の話が持ち上がった際、疎遠だった相続人の一部が不当に多くの遺産を主張しました。他の相続人は反発し、法的手段に訴えることを決定しました。
（解決までの過程）：弁護士を通じて調停が行われましたが、意見の食い違いが多く、解決には至りませんでした。最終的に、裁判により法定相続分が適用され、遺産が分配されましたが、訴訟費用がかさみ、家族の間には深い溝が残りました。
この場合は、まず法定相続人かどうかの確認を行い、法的効力の有無・内容に応じた対応をせざるを得ないと考え、早期決着を見ることが望ましいと考えます。
＜事例４＞：偽造された遺言書
Cさんの母親が亡くなり、遺言書が発見されましたが、親戚が母親の死後に作成した偽造されたものであることが判明しました。Cさんは法的にこれを無効とする手続きを開始しましたが、偽造の証明が難しく、数年にわたり争いが続きました。
（解決までの過程）：専門家の鑑定を依頼し、筆跡や証拠を集めることで、裁判所が遺言書を無効と認定しました。しかし、Cさんはその過程で精神的にも経済的にも大きな負担を強いられました。
この例も十分ありうる案件ですが、結局は、遺言書が無効か有効か、司法に委ねざるをえないことになると考えます。ただ、法定相続人であるかどうかなど、係争以前の法的条件の判定・判断が先行するわけで、その条件の確認段階で、道筋・方法が見いだせたのではと考えますが、果たしてどうでしょうか。
もちろん、遺言執行人の指名と要件における真偽の評価・判断段階でも同様ではないかと考えます。
事前に家族での話し合いや、専門家を介した適切な遺言書作成を行うことで、相続時のトラブルを避け、スムーズな手続きを進めることができます。
２）トラブル回避のための具体的対策
①法的に有効な遺言書の作成
遺言書には負債を含む全財産を具体的に記載し、遺言執行者の役割を明確にします。
当然、遺言執行者の適格性が絶対的条件であり、遺言書にこの遺言執行者が明記されているはずですし、その内容が法定相続人の同意・合意を得ていなければ、トラブル要因になることは充分想像・想定できますから、作成する本人の取り組み方が問われることになります。
②事前の情報共有
家族間で事前に財産内容を共有し、予想されるトラブルを防ぎます。
但し、これも本人の意識と行動にかかっているわけで、ある意味では、家族が折に触れそのように働きかけることも必要かと考えます。
一昨年、100歳で亡くなった義母名義の土地相続での面倒な経験を記事にしています。
多少は参考になるかもしれません。
⇒ 亡き義母名義の土地相続手続きに振り回される
２．委任契約や後見人制度の活用
判断能力が低下した場合の財産管理において、成年後見制度や委任契約の活用が不可欠です。
判断力の低下した高齢者や相続人を保護するための法的手段としての「成年後見制度」であり、「委任契約」です。
それぞれの制度の特徴と活用方法を見たあと、具体的な委任契約事例を3例取り上げ、その重要性を解説します。
なお、後見制度については、既に投稿済み記事「老後の生活設計と充実した活動｜趣味・地域活動・任意後見契約の活用」 でテーマとしており、その一部を転載しています
１）委任契約とは
委任契約は、本人（委任者）が財産管理や日常生活の支援など特定の業務を第三者（受任者）に依頼し、その業務を遂行してもらうための契約です。
この契約は、本人がまだ判断能力を十分に持っている状態で自らの意思によって結ぶことができます。委任契約は、公証役場で公正証書として作成することで、法的効力が強化されます。
以下、相続との関係で説明します。
①委任契約における依頼事項（例）
委任契約で依頼できる内容は多岐にわたり、財産管理、日常の金銭出納、住居の維持管理、医療手続きの代行、施設入所の手続きなどが含まれます。
受任者は、信頼できる親族や友人、専門家（弁護士や司法書士など）であることが一般的です。具体的には、以下のような依頼内容が考えられます。
・財産管理：銀行口座の管理や年金の受け取り、公共料金の支払いなど。
・医療手続きの代行：病院への付き添いや入院手続き、医療サービスの契約。
・不動産の管理：不動産の賃貸契約の締結や、売買手続きの代行。
②委任契約の効力
委任契約は、基本的に委任者の意思がなくなったり判断力が低下した場合でも、契約内容が継続されることが特徴です。これにより、判断力が衰えた際も受任者が指定された業務を続けることができます。
ただし、委任契約自体には財産の処分権や法的拘束力のある判断を行う権限は含まれないため、契約の範囲を明確にしておく必要があります。特に大きな財産の売却などは別途、委任状の詳細な記載が必要です。
③委任契約に関する留意事項
この契約は、成年後見制度とは異なり、本人の意思で柔軟に内容を決められるため、自由度が高いです。
しかし、本人が判断力を失った時点で効力を失うのが一般的な委任契約の特徴です。
そのため、長期的な財産管理が必要な場合は、より強固な成年後見制度の活用を併用することが推奨されます。
２）後見人制度の概要
通常、「成年後見制度」と呼ばれる後見人制度には、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見」と、事前に自ら契約を結ぶ「任意後見」があります。
①法定後見制度
裁判所が後見人を選任し、財産管理を行う制度です。判断力が低下した際に活用します。
法定後見は、判断能力が低下した際に家庭裁判所が適切な後見人を選び、本人の生活や財産管理をサポートします。法定後見には後見、保佐、補助の3種類があり、判断能力の程度に応じてサポート内容が異なります。
②任意後見契約の意義と手続き：本人があらかじめ信頼できる人を後見人として選び、将来に備えます。
任意後見契約は、判断能力が十分なうちに自分の希望に応じて後見人を指名し、生活支援や財産管理、医療・介護の選択など、将来的に支援が必要となる内容を契約で決めておく制度です。
契約は公証役場での手続きを通じて締結し、信頼できる家族や友人、または専門家を後見人に指定できます。
③任意後見契約の申し立て手順と注意点
契約を公証人のもとで作成した後、任意後見監督人を選任するために家庭裁判所に申し立てが必要です。
なお、申立人が判断能力を失った場合には、家族や親族が代わりに手続きを行うことも可能です。
また、後見監督人の選任が必要となるため、後見契約の条件については公証人の助言も受けながら慎重に設定することが求められます。
④任意後見の活用範囲と支援内容
任意後見契約では、生活費の管理や医療手続きの代行、介護サービスの選定などを依頼できます。
特に、医療や介護に関する判断が難しい場合に備え、後見人が代わりに意思を示してくれるため、安心した生活が送れるでしょう。
依頼内容を細かく指定することで、本人の希望通りの支援を受けられる体制を整えられます。
成年後見制度と任意後見契約の活用を通じて、将来の生活に備えた準備を行いましょう。
自分の希望に応じたサポート体制を整え、万一の場合にも安心して生活を続けることができるようにしておくことが大切です。
３）委任契約の事例と詳細
＜事例１＞：認知症の親の財産管理
Dさんの母親は認知症を発症し、財産管理が困難になりました。家族が適切な管理を行おうとしましたが、法的な後見人がいないため銀行口座の凍結など問題が発生。
解決までの過程：家庭裁判所に成年後見人の申請を行い、専門家が母親の財産管理を担当しました。申請から認定までは半年以上かかり、その間に支払い遅延や詐欺のリスクも発生しました。
成年後見制度の利用によって、ようやく安心した財産管理が実現しましたが、もっと早期の対応が求められました。
＜事例２＞：身寄りのない高齢者の後見人選定
一人暮らしのEさんは身寄りがなく、判断能力が低下してきました。財産を守るため、弁護士を後見人として任命する手続きを開始。
解決までの過程：弁護士による財産管理が始まるまでに数か月を要しましたが、適切な財産保護と日常生活の支援が実現。最初の遅れがなければ、より早い対応ができたでしょう。
＜事例３＞：複雑な財産構成と委任契約
Fさんは複数の不動産と株式を保有していましたが、病気により財産管理ができなくなりました。
家族は委任契約を結び、財産の売却と運用を円滑に行えるようにしました。
委任契約や後見人制度を適切に活用することで、判断力の低下によるリスクを最小限に抑えることができます。
３．財産契約と信託の法的効力とリスク管理
財産を適切に管理し、相続時のトラブルを防ぐために、「財産契約」や「信託」は非常に有効です。これらの法的な仕組みの詳細と、リスク管理の方法について解説し、具体的な事例も交えて説明します。
財産を適切に管理し、相続時のトラブルを防ぐために、「信託」や「財産契約」が有効です。法的な仕組みやそのリスクを管理する方法を解説します。
１）財産契約の概要と法的効力
①配偶者居住権契約
この契約は、配偶者が亡くなった後も、残された配偶者が住み続ける権利を確保するものです。これにより、相続時に家を手放す必要がなく、生活の安定が保障されます。配偶者が住む場所の心配を取り除くことで、相続人間の対立を回避しやすくなります。
配偶者が亡くなった後も、残された配偶者が住み続ける権利を確保する契約です。
これにより、住む場所の心配を取り除き、安心して生活を続けられます。
②生活保護信託
高齢者が自身の財産を信託し、受託者がその財産を管理しつつ、必要に応じて生活資金を供給する仕組みです。財産があるが、適切に管理することが難しい高齢者にとって、有益な選択肢です。
高齢者が財産を信託し、受託者がその財産を管理して必要な生活資金を供給する仕組みです。
生活保護を受ける場合の財産管理にも役立ちます。
２）信託の法的効力と活用
①家族信託
財産所有者が信頼できる家族に財産を託し、その家族が相続の際に財産を管理・分配する制度です。これにより、相続人間の争いを予防し、円滑な相続手続きが可能になります。
②遺言信託
遺言に基づいて財産を信託し、相続人が円滑に遺産を受け取れるようにする方法です。
受託者（多くは信託銀行）が適切な遺産の管理・分配を行うことで、遺産分割の不透明さが解消され、確実な財産分配が実現します。
３）信託活用の具体例
＜事例１＞：高齢夫婦の財産管理に家族信託を導入
80代の夫婦が、自身の財産を信託し、子どもに管理を委任しました。信託契約には受託者である子どもが定期的に両親に生活資金を供給する内容が含まれています。
解決までの過程：初期の手続きは複雑で、複数回の弁護士相談が必要でした。契約成立後は、資金供給が計画的に行われ、夫婦の生活の安定が保障されました。信託契約において、受託者が透明性を保ちながら管理を行うことが鍵となりました。
＜事例２＞：遺言信託によるスムーズな資産分配
Hさんは信託銀行を受託者とした遺言信託を利用。遺言信託の中で財産を公平に分配する指示を残し、相続人に理解を得ることを目指しました。
解決までの過程：遺言の実行には信託銀行が関与し、第三者の立場から公平な遺産分配が行われました。信託手続きにより、家族間の争いが避けられ、遺産分配がスムーズに行われました。
財産契約や信託を活用することで、財産管理と相続手続きを円滑に行い、相続時のトラブルを未然に防ぐことができます。
４．相続に身寄りがない場合や相続人の所在が不明な場合の対策
相続人がいない、または所在が不明な場合、通常の相続手続きでは困難が伴います。
このような状況での適切な対策と、身寄りのない「おひとりさま」が直面する課題を解説します。
１）身寄りがないおひとりさまの相続対策
身寄りがない高齢者が増えている現代社会では、遺産をどのように処理するかが課題です。財産が国庫に帰属することを防ぐため、次の対策が有効です。
①公益法人や自治体への寄付
遺言書に公益団体への寄付を記載することで、財産の有効活用が可能になります。
②信頼できる弁護士や信託銀行との契約
遺言執行者として指定し、財産が適切に処理されるようにすることをめざします。
２）所在不明の相続人がいる場合の対策
相続人の所在が不明な場合、遺産分割協議が難航する可能性があります。
①家庭裁判所への申立て：不明な相続人を捜索し、必要に応じて失踪宣告を申請します。
②不在者財産管理人の選任：裁判所が不在者の代理として財産管理を行うため、協議を進められます。
３）普段連絡を取らない相続人がいる場合
疎遠な家族や連絡が途絶えている相続人がいる場合、スムーズな協議が難しくなります。
①弁護士を通じた調停：弁護士を通じて連絡を試み、合意形成を目指します。
②家族信託の活用：信託契約により、指定された人が財産管理と分配を行うことで、複雑な協議を避けられます。
相続に身寄りがない場合や所在不明の相続人がいる場合、早めに対策を講じることでトラブルを防ぎ、財産の処理が円滑に進められます。
まとめ
相続トラブルは家族間の問題を引き起こすだけでなく、長期的な法的紛争に発展する可能性があります。
本記事で解説したように、遺言書の作成や家族会議、信託制度の活用などを通じて、相続トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。
また、身寄りがいない場合や相続人が不在の場合には、適切な準備と契約を進めることで安心した老後を迎えられます。早期の対応と、専門家への相談を通じて、安全で円滑な相続を目指しましょう。
前回の記事に戻ります。
⇒ 遺言書の作成と遺産相続の準備｜終活で相続トラブルを防ぐポイント
【シリーズ「望ましい高齢者生活を送るための終活８ステップ」構成】
序 「望ましい高齢者生活を送るための終活８ステップ」シリーズ、始めます
第１ステップ 終活の基本の理解と心構え
１－１ 終活の基本と目的
１．終活とは何か？基本概念と目的、必要性
２．終活を始めるタイミングと適切な年齢
３．老後の生活設計と終活準備の重要性
１－２ 具体的な終活の進め方
１．終活の８ステップ：計画から実施までの具体的ガイド
２．終活の優先順位：重要な項目の把握と管理
３．終活の手順：具体的な方法と必要なリスト
１－３ 終活を成功させるための心構え
１．終活のメリット・デメリットと保険・信託等のリスク管理
２．生活の充実とリスク回避対策
３．終活に伴う不安やトラブル回避の具体策
第２ステップ エンディングノート・終活ノートの作成方法と活用法
２－１ エンディングノートの作成法
１．エンディングノートとは？
２．記載すべき項目・内容と書き方、作成法
３．ノート作成を進めるための実践的なアプローチ
２－２ エンディングノート作成のための基本情報の収集と活用法
１．終活及びエンディングノート作成のための基本情報と収集法
２．エンディングノートの活用・保管方法と家族への共有
２－３ 終活における専門家の活用
１．法律関係の専門家の役割と活用
２．後見人制度の活用と具体的な進め方
３．終活コンサルタント、終活アドバイザー等の活用法
第３ステップ 老後の生活設計と医療・介護の備え
３－１ 老後の生活を安心化する資金計画
１．老後の資金計画ー１：年金の活用法｜年金受給の仕組みと配偶者死亡時の遺族年金
２．老後の資金計画ー２：就労収入と保有資産の把握・運用、生命保険の活用
３．老後の資金計画ー３：資産運用の方法とリスク管理
４．老後の資金計画ー４：相続税対策と非課税贈与のメリット相続税対策と非課税投資のメリット
３－２ 必ず必要になる介護の備え
１．介護保険制度と介護サービスの基礎知識
２．介護施設の種類と選び方
３．介護にかかる費用と資金計画
４．リスク管理と介護に備えた資金計画
３－３ 医療の備えと健康寿命対策
１．老後の医療保険制度とその活用法
２．入院準備と医療費負担の対策
３．在宅医療と介護サービスの連携
４．延命治療と臓器移植についての意思表示
５．健康記録、認知症対策と健康寿命を延ばす日常生活
３－４ 老後の生活設計と日常活動
１．老後の生活費用と必要な準備項目
２．老後を充実させる趣味や活動
３．成年後見制度と任意後見契約の活用法
４．老後の生活設計とエンディングノートへの記入
第４ステップ 生前整理、断捨離と遺言書の作成
４－１ 生前整理と断捨離の実践
１．生前整理の意義とタイミング
２．断捨離の具体的な実践方法
３．財産・不動産・負債整理と諸契約の注意点
４－２ 必須となったデジタル終活
１．デジタルデータ・機器の整理・管理と処分
２．オンラインサービスの契約解消の注意点
３．デジタル遺品の整理・相続の方法と対策
４．支援がない場合におけるデジタル遺産処理の課題と解決策
４－3 遺言書を理解し、有効に作成・活用する
１．エンディングノートとの違いと遺言書のメリット
２．遺言書の種類と作成手順
３．遺言執行者の選定とその役割
４．遺言書の保管方法と見直しのポイント
第５ステップ 財産と相続の整理
５－１ 財産管理の基本知識
１．財産の整理と管理方法：資産運用と不動産管理
２．生前贈与と資産信託の方法
３．資産贈与・寄付と税制優遇のメリット
５－２ 相続対策の基本
１．相続の基本：相続人と相続税の仕組み
２．相続税対策と非課税のポイント
３．専門家による相続アドバイスの活用法
５－３ 遺言書と遺産相続の準備
１．遺言書の種類と作成方法
２．遺産相続の流れと必要な手続き
３．遺言執行や相続トラブル対策
５－４ トラブル回避と老後の安心
１．トラブルとリスク回避の対策
２．委任契約や後見人制度の活用
３．財産契約と信託の法的効力とリスク管理
第６ステップ 葬儀と埋葬の準備
６－１ 葬儀の準備
１．葬儀の基本知識と種類・形式
２．葬儀社の選び方と契約・手続きのポイント
３．葬儀前後の手続きと対応方法
６－２ お墓対策、埋葬準備と供養の選択
１．お墓の整理・処分・対策の必要性と方法
２．お墓と墓地の選び方
３．埋葬・供養の方法と対策
６－３ 遺品整理と死後の対応
１．死後の準備と手続き
２．遺品整理のステップと方法
３．家族・遺族の負担軽減と準備・手配
第７ステップ 家族とのコミュニケーション
７－１ 家族のための終活準備
１．家族と一緒に進める終活の方法
２．遺言書やエンディングノートの共有
３．家族への負担を軽減する終活のポイント
７－２ 老後のライフプランと家族の役割
１．家族信託と遺産相続の対策
２．老後のライフプランと家族の役割
３．希望する介護・医療・葬儀の準備
第８ステップ おひとりさまの終活
８－１ おひとりさま生活の備え
１．おひとりさま生活のための準備と日常管理
２．身辺整理と断捨離の具体的な方法
３．ネットワーク構築、任意後見契約と信頼できる第三者の選び方
８－２ おひとりさまの終活課題と対策
１．おひとりさまの終活課題と優先順位
２．葬儀とお金の準備
３．死後事務手続きの方法とリスク管理
総括 シリーズ「望ましい老後を送るための８つの終活ステップ」補足とまとめ
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