シリーズ総括と今後の展望:シリーズ「介護離職しないための8ステップ+1と実践法」ー35

介護の備え・知識

全部で35回にわたって展開してきたシリーズ「介護離職しないための8ステップ+1と実践法」の最終章の最後となる記事です。
2024年9月16日、敬老の日の投稿となりました。

1章 介護離職とは?その現状と原因
 1-1:介護離職の定義と現状
 1-2:介護離職の主な原因と影響
 1-3:増加を続ける介護離職の背景と対策
2章 介護保険制度、保険外制度の活用と介護離職防止
 2-1:介護保険制度の基本情報と手続き
 2-2:要介護度認定と介護サービスの違い
 2-3:在宅看護と介護保険外サービスの活用法
 2-4:介護にかかる費用と負担軽減の方法
 2-5:介護サービスの具体的内容と費用計算の基本
3章 介護施設・在宅介護の選択肢と介護離職防止
 3-1: 介護施設の種類と特徴、選び方のポイント
 3-2: 介護専門職の役割と選び方、関係つくり
 3-3: 在宅介護のメリットとデメリット
 3-4: 自宅介護と施設介護の併用方法と費用見積り
 3-5: 介護の場所・方法の選択と介護離職防止対策
4章 自治体と地域の支援制度を理解し活用する
 4-1: 自治体の介護関連支援制度と担当部署
 4-2: 自身の自治体の介護支援制度と活用方法調べ
 4-3: 地域包括支援センターの役割と利用方法
 4-4: 介護制度を利用するための地域情報の事前調査と対策
5章 仕事と介護の両立を支援する制度を理解し活用する
 5-1: 育児・介護休業法とその基本ポイント
 5-2: 介護休業制度と介護休業給付金の活用法
 5-3: 介護休暇と短時間勤務制度の特徴と利用方法
 5-4: 職場の理解とサポートの重要性
6章 企業による介護離職防止策の取り組みと活用
 6-1: 企業が提供する介護支援策とその実際の運用
 6-2: 職場環境の整備と労働時間の柔軟な設定
7章 家族との介護協力と介護離職防止対策
 7-1: 家族間の協力とコミュニケーション、役割分担とメンタルケア
 7-2: 介護休業と介護休暇の適切な活用法
 7-3: ケアプランとデイサービスの利用と介護分担方法
 7-4: 他に家族がいない場合の適切な対応方法
8章 介護離職防止を想定しての介護の事前準備・計画と相談
 8-1: 介護に必要な情報収集と地域包括支援センター、相談サービスの利用法
 8-2: 介護体制の整備・見直しと緊急時対策
 8-3: 介護方法の基礎知識・技術の理解と必須習得事項
9章 万一の介護離職後の再就職・転職とキャリア構築
 9-1: 介護離職の経験とその影響を振り返る
 9-2: 介護離職後の再就職活動 – 成功に向けたアプローチと実践的アドバイス
終章 シリーズ総括
 補論-1:和氣美枝氏著『介護離職しない、させない』から
 補論-2:樋口恵子氏著『その介護離職、おまちなさい』から
 最終稿:シリーズ総括と今後の展望

 本記事では、アフィリエイト広告を利用しています。

今回が一応シリーズとしての最終回となりますが、一旦整理してみる、という目的でのことで、むしろこれからの介護への備えのためのリスタートを切るきっかけとしてのものという意識を強く持っています。
もちろん、既に介護を担っている方々にも参考にして頂けるものとしてのシリーズでした。
以下、進めていきます。

初めに、復習になりますが、介護離職とは何か、介護離職の現状はどうなのか、今後どうなるかを簡単におさらいしておきましょう。

介護離職とは、主に家庭内での介護負担が増大し、仕事と介護の両立が困難になることで、仕事を辞めざるを得なくなる状況を指します。
具体的には、家族や親族の介護が必要になった際、その介護に専念するために仕事を辞めることを意味します。
(介護離職とは? 介護離職の定義と現状を知ろう (kaigoshukatsu.com)より)

最新のデータによると、介護を理由に一般企業から離職する「介護離職者」は、2022年時点で年間約11万人に上っています。そのうち女性が約8万人を占めており、特に40代から50代の働き盛り世代に多いという傾向が見られます。
この数は、前回調査から約1万人増加しており、今後も高齢者人口の増加に伴い、介護離職者数はさらに増加することが懸念されています。
介護離職は、労働者本人にとって経済的、心理的に大きな負担をもたらします。
離職による収入減少はもちろん、社会との繋がりを失うことで孤立感を感じやすくなり、精神的なストレスも増加します。また、介護に専念することで将来の年金額が減少するなど、長期的な経済的不安も大きな問題です。
一方、企業にとっても介護離職は重要な人材の流出につながり、特に40~50代の中核社員が離職することは組織全体の力を弱めるリスクがあります。
こうした背景から、介護離職を防ぐために、多くの企業が介護休業制度や介護支援策を導入していますが、それらの利用率が低い、利用しにくいなど、仕事と介護の両立支援の環境整備が依然として不十分なケースが多いのが実態です。
(参考):⇒ 令和4年就業構造基本調査 結果の概要 (stat.go.jp)

今年、2024年には、団塊の世代全員が、後期高齢者となることで分かるように、また下のグラフにあるように、増勢を続けている要介護者数は、今後加速して増加することが予想されます。
それによって、介護離職数も、今後介護休業法の一層の改正や、企業等の介護休業支援制度の拡充が行われたとしても毎年10万人程度は継続して発生すると予想されています。

(参照:下図、「仕事と介護の両立に関連する指標の推移」)

厚生労働者のホームページを見ると「介護離職ゼロ」というスローガンを見せられます。
同省のこんなアピールがありました。

~「介護離職ゼロ」の取組で目指していること~

 現在、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けた取組が進められています。
このうち、「安心につながる社会保障」に関連する取組の一環として、2020年代初頭までに家族の介護を理由とした離職の防止等を図るべく「介護離職ゼロ」を推進していくこととしており、必要な介護サービスの確保と、働く環境改善・家族支援を両輪として取り組んでいます
 介護離職の理由には、「仕事と介護の両立が難しい職場だった」、「自身の心身の健康状態が悪化した」というものがありますが、その中には「介護サービスの存在・内容を十分に知らなかった」という理由もあり、こうした状況を解消していくために介護に関する情報提供体制を整備していく必要があります。
こうした背景から、介護と仕事の両立を希望するご家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制を充実させるために、介護が必要になったときに速やかにサービスの利用ができるよう、国及び自治体において、介護保険制度や介護休業制度の内容や手続きについての住民の皆さんへの周知拡大を推進していきます。

2020年代初頭の実現は、夢のまた夢に終わろうとしています。
この一文だけを用いて批判することを目的とはしていませんが、「介護保険制度や介護休業制度の内容や手続きについての住民の皆さんへの周知拡大」を一体どのように推進するのか、イメージが湧きませんし、何よりそれで介護離職をゼロにできるはずもありません。
「介護離職ゼロ」は極論すれば、ごく一握りの大手企業においてだけが可能であり、他のほとんどの企業や団体では絶対に不可能なことでしょう。
結局国が、厚生労働省ができることは、介護休業法の改正を重ね、企業が行うべき介護休業制度の活用の完全実施を迫ることくらいです。
そして、こうした対応が可能な一握りの企業等が、さらに企業独自の介護支援制度を上乗せすることで、「介護離職ゼロ」が達成されることがあるでしょう。
国は、そうしたレアな企業を紹介し、奨励することで、あたかもどの企業でも「介護離職ゼロ」を実現できると喧伝するわけです。
その程度のことであり、結局、自己責任、自助努力に戻ってくることになるしかないのではと思います。

このシリーズは、介護離職を防ぐための具体的なステップと実践方法を提供することを目的としてきました。
そこで重視したのは、介護に関する法律や制度などの内容や利用のための諸手続き、自治体組織・企業・職場などとの関係や利用法など、事前に情報収集ができ、知ることが可能な事項について体系的に提示して、理解を得、必要な行動に結びつけて頂くこと。
そのためおよび実際の介護資源として最も身近で重要な家族との関係作り、良好なコミュニケーション形成の重要性も同様に提起してきました。
その目的と意図は、以下の要約で確認頂けると思います。

「1章 介護離職とは?」で触れたように、介護離職が増加している背景には、突発的な介護の開始や、介護と仕事の両立が難しい状況があります。
しかし、本シリーズで紹介したように、事前の情報収集や、介護保険制度の適切な活用、家族や職場との協力体制の構築を通じて、離職を回避するための具体的な方法・対策があります。

2)介護関連制度と自治体・地域など支援体制の理解と活用

「2章 介護保険制度、保険外制度の活用と介護離職防止」「3章 介護施設・在宅介護の選択肢と介護離職防止」「4章 自治体と地域の支援制度を理解し活用する」では、介護保険法・介護保険制度・介護休業制度など法律で規定された介護サービスや介護支援制度の理解と活用法、その運営と支援の基盤である自治体の役割と活用法、及び介護保険外サービスを活用も加え、種々の手続きや費用等についても具体的に説明しました。
これらの介護に関する最も基礎的な知識を事前に収集し、理解し、確認しておくことが、介護負担を軽減し、離職を回避する上での重要な要素であることを重ねて強調してきました。
特に、介護者が一人で抱え込まずに周囲と協力して対策を講じることで、介護の負担を分散し、仕事を続けるための環境を整えることができることも示しました。

3)職場との協力と企業の役割と今後の期待

「5章 仕事と介護の両立を支援する制度を理解し活用する」「6章 企業による介護離職防止策の取り組みと活用」では、職場での理解とサポートや企業が提供する介護支援策が、介護離職を防ぐ上で重要な役割を果たしていることを示しました。
企業の支援体制が整備されていれば、従業員は安心して介護に取り組むことができ、離職を回避しやすくなります。
今後も、企業と従業員の間での介護に関する理解とサポートが進展することを期待したいと思います。

4)家族の協力関係の整備と介護の準備

7章 家族との介護協力と介護離職防止対策」「8章 介護離職防止を想定しての介護の事前準備・計画と相談」で家族の有無に拘わらず、いつ起きてもおかしくない「介護」にどう備えるか、どのように介護生活に対応するか、家族関係の在り方を考えながら整理してみました。

5)万一の介護離職後の再就職対策

なお、万一介護離職を余儀なくされること、実際に介護離職をし介護生活を送った後の再就職対策について考えた「9章 万一の介護離職後の再就職・転職とキャリア構築」をシリーズ最後に付け加えました。

以上の重点を再確認し、この後の第4項と第5項で総括に当たるまとめを行います。

この項では、視点を変えて、介護離職をテーマとした2つの書を紹介し、本シリーズとの違いやそれぞれの意義などに触れてみたいと思います。

和氣美枝氏著『介護離職しない、させない』は、介護離職の問題に直面する人々や、介護と仕事を両立したい人々に向けて書かれた実践的なガイドです。
著者自身の介護離職経験をもとに、離職を避けるための知識、知恵、そして実践的なアドバイスを提供しています。
着目しておくべきは、介護離職に直面した個人が抱える経済的、心理的、そして社会的な負担についての現実的な視点です。
加えて、介護者が孤立しないようにするための情報戦の重要性と、家族や職場、コミュニティと協力してサポートを得る方法も確認しておきたいと思います。
そしてまた、「介護離職しない」「介護離職させない」という2つのテーマを持っていることから、「させない」企業サイドの視点を重視していることを理解することも重要と思います。

(参考):『介護離職しない、させない』の構成

 [序に代えて]今、介護離職が止まらない!
 第1章 私はこうして介護離職をしてしまった!
 第2章 介護離職が生み出すゆがみと厳しい現実
 第3章 介護離職をしない知恵と工夫があります
 第4章 働く介護者は4つの環境に囲まれている
 第5章 介護離職ゼロを実現するための働く環境づくり
 第6章 介護はあなたの人生の「新しいイベント」なのです
 [特別付録]いざというときに役立つ「介護の初動マニュアル」
 [おわりに]あなたの経験が誰かのためになる

この章レベルの見出しだけでは、特徴らしきものは読み取れませんが、本書を紹介する記事を事前に投稿しましたので確認頂ければと思います。
もう一方の樋口さんの書と共通の特徴として、事例を多く紹介していることが挙げられます。
ただ先述したように、和氣さんの方は、「介護離職をさせない」企業サイドの在り方の方に焦点を当てていることから、働く人と企業等との関係の在り方も同様に重視した内容になっていると感じます。
こうした特徴・傾向は、「介護離職しないための8ステップ+1と実践法」シリーズにはないため、参考にして頂けると思います。
逆に言えば、シリーズのように法律・制度についての体系的な実務的・具体的内容についての記述については、踏み込みが浅いので、シリーズを活用頂ければと思います。

以下のように、『介護離職しない、させない』については、前々回紹介記事を書いていますので、ぜひご覧頂きたいと思います。

樋口恵子氏著『その介護離職、おまちなさい』では、「ながら介護」や「トモニ介護」を提唱し、介護と仕事を両立させるための方法が紹介されています。
実際に多くの高齢者の方々やグループと接点を持って活動してきている樋口さんであり、下記の構成概要で分かるように、本書が「ながら介護」のさまざまなCASE、事例で構成されていることが最大の特徴です。
この点が、和氣さんの書と共通であり、「介護離職しないための8ステップ+1と実践法」シリーズの弱点ですので、本書をお薦めする最大の要素です。
また、「ながら介護」で済ますのではなく、「ともに介護」を掲げて、「介護は一人で抱え込むものではなく、企業や地域全体でサポートすべきである」というメッセージが含まれており、この点で、当シリーズの弱い部分との違いが大きいのではと感じています。

(参考):『その介護離職、おまちなさい』の構成

 プロローグ <ながら>介護、<トモニ>介護のすすめ
 第1章 働く人の<ながら>介護
 第2章 生活・尊厳重視の<ながら>介護
 第3章 定年後の<ながら>介護
 第4章 変わる家族の現実、介護も変える
 第5章 職場が変わる、女が変わる 男が変わる
 エピローグ
 おわりに

最終章に、敢えて、介護離職に関するこの2冊を持ってきたのは、別の視点・観点からの「介護離職」論を紹介しておくべきという単純な理由が発端でした。
ただ、中途半端にしたくなかったので、この最終稿の前に、2誌を別々に取り上げ、2誌間の違いも指摘する目的も持ってのことでした。
最終稿を<起承転結>でまとめたいと思い、その<転>のテーマとしてはこれが最適化と思ってのことでもありました。
(結果的に、間延びして、<起承転結>ではなく、<起承転々結>になってしまいましたが。)
はっきりと指摘も断言もできなかったのですが、本シリーズの最も弱みとした、実際に介護離職した人、介護離職を思いとどまった人の事例を紹介できていないことを、この2誌が補完してくれることを再度強調しておきたいと思います。
ただ、これも繰り返しになりますが、この2誌では取り組むことが十分でなかったり、浅くなっている、介護に関する基本的な知識や情報を、体系的に提示しているのが本シリーズであり、見方を変えれば、このシリーズが、2誌を補完する機能を持っているのではないかと申し上げておきたいと思います。

もう一つ加えておくべきは、この2誌が発刊されたのが2016年、2017年であり、1995年に導入された介護休業制度の改正が以降数度行われ、企業の義務と責任が次第に大きくなっていく時期という背景があったことです。
介護離職が問題となり、仕事と介護の両立を実現するという課題が社会的に認知され、その声が大きくなっていく状況にあったわけです。
しかし、企業の責任を大きくしていく状況に沿って、介護離職が減っていくという状態への大きな変化は起きていません。
ただ、この時期以降の介護離職に関する認識や企業サイドの動向などについては、2020年以降に発刊された「介護離職」関連書をみるべきと考えています。
ですが現状2020年代に入ってから発行された「介護離職」と名がついた書がなく、多くは、「介護と仕事の両立」という表現が入った書であり、どちらも適切と思われる最新刊は見当たりません。
従い、関連新刊書を含めこれからは関連する情報に注意し、都度それらを取り上げていきたいと考えています。

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シリーズ「介護離職しないための8ステップ+1と実践法」を展開する前に、当サイトでは、私の義母のサ高住と特養での介護体験と看取り体験のシリーズを投稿しています。
3つに分けた、
『93歳義母介護体験記<第1フェーズ:サービス付き高齢者住宅介護期>シリーズ』
『98歳義母介護体験記<第2フェーズ:特別養護老人ホーム(特養)介護期>シリーズ』
・『100歳義母看取り・見送り体験記<第3フェーズ:終活完遂期>シリーズ』
それぞれの記事のリストを最後に掲載しています。
各記事にリンクを貼っておりお読み頂けますので、関心をお持ち頂けましたらご覧ください。
「介護離職しないための8ステップ+1と実践法」も、その体系化や構成化、内容記述は、こうした経験・体験がベースになっています。
3つのシリーズを見て頂ければ分かりますが、義母の介護では、サービス付き高齢者住宅(サ高住)と特別養護老人ホーム(特養)の2つの居宅型介護施設での介護経験をしており、

2017年に他サイトに書いた「介活」の定義と概要をここで紹介します。

【「介活」2つの定義】

1.家族・親族などを介護する人にとっての「介活」
1)これから介護をしなければいけなくなると想定される人、あるいは急遽介護をしなければいけなくなった人にとっての「介護準備活動
2)既に介護が生活の一部として組み込まれ、実践している「介護実践生活」
2.自分が介護される立場における「介活」
1)介護されるようになる時を想定して行う「自分介護準備活動」
2)家族等だれかに介護を受けている「介護生活」

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1.介護を必要とする家族に関する情報整理・把握
 1)現状の居住生活状況の把握
 ①(介護対象の家族は)家族・親族と同居か別居か
  ①-1 同居の場合、誰とか、その世帯の構成は
  ①-2 単身の場合、生活に不便・不都合がないか
  ①-3 高齢夫婦世帯の場合、双方の健康度や生活状況に問題はないか
 ②(介護対象の家族の住居は)持ち家か借家か、それ以外の形態か
  ②-1 持ち家の場合、住宅ローンなど負債はあるか、ないか
  ②-2 借家の場合、賃料、その他契約内容はどんな内容・条件か
 ③近隣・地域社会との関係は良好か、関係は薄いか
  ③-1 関係性がある場合、その対象者と関係度・関係内容
  ③-2 関係性が薄い場合、自治体など連絡先・相談先情報を把握
 2)現状の健康度・病気等の状況の把握
 ① 現状通院・かかりつけの病院の有無と病状等
 ② 現状服用の医薬品、施術等
 ③ 過去既往の病気・ケガ、手術・入院等の有無と内容
 ④ 現状介護認定の有無・程度、介護サービス・介護予防サービス利用状況
 ⑤ 健康保険加入状況(健康保険か国民健康保険か)
 ⑥ 医療費支払い状況(医薬品含む)
 ⑦ 現状利用・実践の運動、サークル、趣味、仕事等 ※1-1)③と関連
 3)現状の家計状況、資産・負債状況等の把握
 ① 年金種類と受給額、受給方法(金融機関)・管理方法
 ② 年金外収入(仕事・副業・不動産収入等)の有無・種類・金額等
 ③ 預貯金、有価証券等流動資産
 ④ 土地建物等固定資産
 ⑤ 相続関連情報(本人の相続意向、相続権留保者情報)
 4)介護家族情報の整理把握
 ① 直接介護対応家族・親族状況、意向
 ② 間接介護関与家族・親族情報、状況、意向
 ③ 介護体制整備上の問題点・課題と対応方法案
 ④ 本人の意向・希望
2.介護に関する基本知識・情報の調査・把握
 1)介護保険利用のための諸手続き
 ① 自治体介護担当部署連絡先・相談先、地方包括支援センター連絡先・相談先
 ② 介護認定調査申請方法とそのプロセス、関与方法等
 ③ ケアマネジャーの選出方法・相談先
 2)介護保険制度、介護システム等の基礎知識
 ①介護保険利用者要件
  ①-1 介護保険料負担者と負担介護保険料
  ①-2 適用対象者年齢要件および年齢外特定疾病要件
  ①-3 要介護度・要支援度ランクと要件
 ②介護保険制度の内容
  ②-1 介護給付・介護報酬制度と負担介護費用
  ②-2 介護保険適用サービスと介護保険適用外サービス
  ②-3 介護保険利用時の負担費用と条件
  ②-4 その他制度内容
  ②-5 制度改定時の内容確認
 ③ 民間介護保険
 ④ 成年後見制度
 3)介護施設等の種類と業務内容
 ① 公共型施設事業所と特徴、事業内容
 ② 民間型施設事業所と特徴、事業内容
 ③ 福祉用具事業者と役割、事業内容
 ④ 医療関連事業所と役割
  ④-1 医院・病院
  ④-2 看護事業所
  ④-3 薬局
 ⑤その他関係先
  ⑤-1 自治体担当部門
  ⑤-2 NPO、ボランティア組織その他業務提携先
 4)介護サービス利用方法・利用手続き
 ① ケアマネジャーの選出・依頼と役割
 ② 在宅介護・施設介護に応じた介護体制と介護利用方針
 ③ 月度介護サービス利用計画
 5)企業・団体等の介護休業制度、介護支援制度に関する知識・情報
(企業・団体就労者の場合)
 ① 法定での介護休業制度の内容と利用用法
 ② 企業団体独自の介護支援制度の有無と内容、利用方法
 ③ 介護休業制度・介護支援制度利用方法と手続き
6)その他の関連知識
 ① 認知症に関する知識・情報
 ② 見守りシステム
 ③ 成年後見制度
 ④ 民間介護保険
 ⑤ 介護関連情報ソース 
3.介護体制・方法の検討・計画立案
1)介護を受ける場所・方法の検討・設定
 ① 在宅介護
 ② 施設介護(入所・入居型)
 ③ 在宅介護と施設介護の併用
 ④ 施設選択要件と選択判断基準
  ④-1 要介護・要支援度、利用サービス等に応じた選択
  ④-2 評価・評判による選択
  ④-3 費用・経済的条件に応じた選択
  ④-4 家族介護体制に応じた選択
 2)医療並行利用時の対応方法
 ① 必要病院と利用手段
 ② 訪問診療・訪問看護の必要性と対応方法
 3)介護等諸費用の試算・見積もりと負担方法
 ① 想定介護時の介護・医療費試算と費用負担・分担試算
 ② 施設入所時の費用負担試算と準備方法
 ③ 在宅介護選択時の住宅改修諸費用見積もりと負担方法
 4)介護担当者とその方法・体制計画
 ①介護離職防止のための方策
  ①-1 介護休業制度・介護支援制度利用計画
  ①-2 必要介護費用負担計画
  ①-3 (万一)介護離職選択時の諸計画  ※別途項目化、要
 ②家族・親族介護体制計画
  ②-1 家族・親族等介護関与打ち合わせ・コミュニケーション
  ②-2 家族・親族介護費用分担検討
  ②-3 連絡体制・方法確認
 ③介活実行計画および実介護生活準備計画
  ③-1 介活実行スケジューリングと実行プロセス管理、介活ノート作成記入
  ③-2 介護必要時介護計画およびスケジューリング、実行プロセス管理(介活ノート活用)
  ③-3 介護生活開始後の変更・必要事項対応

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【家族介護「介活」準備項目リスト】は、2017年に作ったままのものなので、近々見直しが必要と思っています。
こうした「介活」の何らかの局面で、介護すべき人が、現状の自身の仕事を辞めなければいけなくなるのが「介護離職」です。
従い、それぞれの方々が、介護離職をしなくても済むように「介活」に取り組むべきことをテーマにしたのが、「介護離職しないための8ステップ+1と実践法」シリーズだったと言えます。
今更のこじつけになりますが、このシリーズの各回のテーマや内容のかなりの部分は、上記の【家族介護「介活」準備項目リスト】の項目の組み合わせだったといえるかと思います。
介護離職に焦点を当てた「介活」シリーズから、2つの「介活」を日常的に進める、取り組む。
より広範になりますが、よりベーシックに、この「日常介活」の進め方、取り組み方とそのススメをこれからのテーマの軸の一つに位置付ける予定です。
なお、その関係で、介護専門職の方々の人材不足と離職問題、介護事業所の経営問題、介護保険法・介護休業法および介護保険制度などの法律・制度問題なども、折に触れ取り上げていきます。

なお、原体験であるサ高住と特養入所の義母の介護体験とのつながりでの義母をめぐる終活体験も、最後に記事リストとして納めています。
また介護は終活の一課題として含まれるものでもあります。
そうした繋がりもありますので、できれば10月か11月には、構想レベルでは以下を想定している「終活実践法シリーズ」を始めたいと考えています。

「望ましい老後を送るための終活の取り組み8ステップ」構成案
1.終活とは – 基本的な意味と目的

  1-1:終活の基本と目的
  1-2: 終活の具体的な進め方
 1-3: 終活実施時の心構えと注意点
2.終活の基本ステップ – エンディングノートの作成・活用と情報活用
  2-1: エンディングノートの作成と活用法
  2-2: エンディングノートと遺言書の作成
  2-3: 専門家の活用 – 安全で安心な終活の進め方
3.老後の生活設計及び医療と介護への備え
  3-1: 老後の生活を安心化する資金計画・資産運用
  3-2: 介護の準備と資金計画
  3-3: 医療の準備と資金計画
  3-4: 老後の生活設計と活動
4.生前整理・身辺整理、断捨離の具体的課題と方法
  4-1: 身辺整理・生前整理と断捨離実践
  4-2: デジタル終活 – 新しい整理方法と問題点
5.財産と相続の整理と準備
  5-1: 財産管理の基本知識と実践
  5-2: 相続対策の基本知識と準備
  5-3: 遺言書と遺産相続の準備
  5-4: トラブル回避と老後の安心のための法律と契約
6.葬儀・埋葬・お墓の準備と死後の手続き
  6-1: 葬儀と埋葬の準備
  6-2: 墓地や供養の選択
  6-3: 遺品整理と死後の対応
7.家族と自身のための諸準備とコミュニケーション
  7-1: 家族のために必要な終活の準備と計画
  7-2: 老後のライフプランと家族の役割
8.おひとりさまの終活 – 課題と準備・計画
  8-1: おひとりさま生活の当たり前化と日常生活化
 8-2: おひとりさまの終活の課題と取り組み方

なおこのシリーズの原点の一つは、介護体験記同様、当記事の最後に添付した、2022年の『100歳義母看取り・見送り体験記<第3フェーズ:終活完遂期>シリーズ』にあることもお分かり頂けると思います。

以上で終わってしまうと無責任か?という思いもあり、ムリを承知で、シリーズの最後の最後、最終章の最後に、「介護しない介護を実現(実践)する方法」を書いておきたいと思います。
ムリという理由は、理想としては、という前提での提案が入っているからです。

特養やサ高住等の居宅型介護施設に入所して、介護を受けるケースです。
前者は、要介護3以上であることが絶対条件です。
後者は、要介護3以上である必要はありませんが、経済的な負担が大きいことが特徴です。
もう一つ、このケースに不可欠の条件は、介護を受ける人が施設に入所・入居することに同意・賛同してくれることで、この条件をクリアするのが最も難しいわけで、それを知っての提案です。
施設に入所してもらえば、働く家族としては、休日に面会に行き、好きな食べ物を持っていく、必要な衣類・日用品などを持っていくこともできます。

結局、介護離職をしないで日々の介護生活を送り、仕事と介護を両立・並立させる方法は、
・介護専門職の方に定期的に自宅に来てもらって計画に組まれた介護・介助サービスを行ってもらう訪問介護
・定期・定時に自宅に迎えに来てもらい、計画に組まれた介護・介助サービスを受けた後、自宅に送り届けてもらう通所介護(デイサービス)
・(場合によっては)短期間の宿泊付・食事付介護サービスを利用するショートステイ
この3種類の介護サービスを、仕事の就労時間・休日などを十分考慮して、ケアマネジャーに相談して、利用計画を作成してもらい、日常化する方法です。
場合によっては、職場や企業の協力・了解を得て、勤務時間や休日を変更してもらうことも必要かと思います。
この組み合わせ方法や内容については、介護を受ける方の希望や、介護を担う家族の仕事上の条件などを考慮する必要があり、また利用する施設や介護事業者の受け入れ体制や利用にかかる費用など、単純に決定できない要素・要因もあります。

1)も2)も不可能であり、何としても介護離職をせずに対応したい場合は、介護を受ける方の希望に寄り添う場合、寄り添えない場合、どちらもあり得ますが、他に介護を担ってくれる家族が居ればその方に、あるいは、知人・友人あるいは第三者に、介護を引き受けてもらう方法です。
この場合、有償・無償どちらもあり得ます。

介護離職しないで済むように、自身も可能な範囲で介護を担当し、他の家族や第三者等へも依頼し、訪問介護と通所介護、ショートステイなども適切に活用する方法です。
相当の準備や多くの人や施設とのコミュニケーションが必須の方法です。
ただ、当シリーズで提起・提示してきた課題に日常の介活生活で取り組み、種々想定したうえで準備を進めてくれば可能になるのではと思います。

1)から4)までのいずれかの実践で、介護離職をなんとかせずに、望ましい家族介護、そしていずれは自分介護を行う。
これではほとんど自助努力、自分の責任でやるしかないかのような結論ですが、当然そうではなく、
・介護休業法で規定された介護休業や介護休暇規定を自身と介護される家族の事情・状況に併せて有効に活用する
・企業が独自に制度化し運用している介護支援制度を同様に有効に活用する
・自治体が制度化し運用している介護支援制度を有効に活用する
・最も基本である、介護保険法・介護保険制度で規定する内容を理解し、自身と介護される家族の事情・状況に応じて有効に活用することが、すべての方に共通の必要・必須条件となります。
但し、すべての人が共通に、同様の制度などを利用できるわけではなく、現状の職業や勤務先、家族状況などは、すべて個々人、個々の介護事情によって異なり、活用できるそれらの資源や条件が異なるという現実があります。
そういう意味・領域では、個々人や家族の努力にも依存していることを最後にお伝えしておくべきと考えています。
そのため、少なくとも、介護が必要になるご家族、配偶者、そして自分自身が介護を受ける場合も含め、どのような介護が、介護離職せずに現実的に可能になるか、今からイメージすることから始めて頂きたいと思います。
もちろん、前項でお伝えしたように、今後も介護に関する記事や情報を投稿しますので、それらも都度参考にして頂ければ、ヒントや方法を入手できると考えています。
またシリーズの各記事についても、不十分な点や気になっている点も多く、今後見直しや修正・追加なども都度行っていく予定です。
今後ともどうぞ宜しくお願いします。

冒頭書きましたが、今日2024年9月16日は敬老の日。
サ高住、特養2つの介護施設での生活を送り、100歳で看取った義母の命日が、2022年8月16日。
2年と1か月前のことでした。
この間、特にサ高住時代は、私が自営業であり、介護に関わることを仕事と調整しながら対応でき、特養時代はほぼ無職状況だったため、当シリーズのテーマである「介護離職」の心配も、実際にすることもない、恵まれた状況でした。
次は、来年後期高齢者入りする私と一足先に入っている妻の介護への備えが必要になります。
団塊世代ジュニアの3人の息子たちに介護負担をかけないようにする。
これが目標ですが、夫婦どちらかの介護は、お互いになんとか、自宅介護プラス通所介護で対応することが現実的ですし、万一要介護3以上になれば、自ずと特養への入所を希望するでしょう。
最後にはどちらか一方が残るわけですが、自立した生活が送れない状況であれば、方法としては施設入所を選択するしかないでしょう
できればその時期ができるだけ遅くなるよう、常日頃の健康管理を心掛ける必要があります。
子どもたちには、介護の負担をかけないように生きたい、死にたいというのが私たち夫婦の共通の思いであり、なんとか準備工夫して、実践したいと考えています。
しかし現状の制度では、外来診療時の付き添いなどで、近くに親族が住んでいる必要があり、これが最大のネックです。
この場合、現状としては、長男・二男は遠方で生活しているため不可能であり、比較的近くに住む現在40歳代の三男にその役割をなんとか担ってくれるよう、説明・依頼をする必要があると考えています。
ただその必要が生じる時期までには、後見人制度など、現状の介護制度の問題点を改善・改革した制度が導入されているように今から声を上げ続ける必要があると考えています。
いずれにしても、家族が介護離職をすることは絶対にありえないと考えており、その必要がないよう準備していきます。
ぜひ団塊世代のみなさんは、ご自分の子どもたちが「介護離職」をする必要がないよう、自身の介護への備えを今から日常介活として、自然に、ムリなく進めていって頂ければとお伝えして、本稿を終えることにします。

以下の各フェーズの記事。関心をお持ちいただけましたら、ご覧になってください。

『93歳義母介護体験記<第1フェーズ:サービス付き高齢者住宅(サ高住)介護期>シリーズ』記事リスト
  1.義母の骨折・入院から始まった老々介護を考える日々(2015/2/21)
  2.地域包括ケア、地域連携診療という仕組みを知る(2015/2/22)
  3.リハビリテーション病院への転院により回復期医療へ(2015/2/25)
  4.自宅介護準備と介護施設検討の矛盾を抱えて(2015/3/1)
  5.介護施設検索から資料取り寄せと見学体験(2015/3/5)
  6.介護保険被保険者になり、老老介護有資格者に!?(2015/3/7)
  7.要介護認定と老人介護被保険者証の交付を受ける(2015/3/8)
  8.介護拒絶する要介護家族と介護者のすれ違い(2015/3/12)
  9.介護支援専門員さんのサポートと介護施設入居日決定(2015/3/13)
 10.介護施設入所説得とサービス付き高齢者住宅入居準備(2015/3/21)
 11.サービス付き高齢者住宅入居と入居時会議、そして入居後の心配事(2015/3/25)
 12.介護施設での居宅サービス計画と介護サービス内容、費用(2015/3/26)
 13.訪問介護計画変更、通所拒否あり。義母、サ高住入居1ヶ月介護生活メモ(2015/4/24)
 14.ケアマネジャー退職・交替とサ高住経営の変化。そして大晦日・新年へ(2015/12/31)

『98歳義母介護体験記<第2フェーズ:特別養護老人ホーム(特養)介護期>シリーズ』記事リスト
  1.98歳義母が、サ高住から特養に移りました(2020/5/2)
  2.要介護1から要介護4への区分変更で5年間生活のサ高住退所へ(2020/7/6)
  3.特養入所決定後のサ高住生活状況と退所まで(2020/7/7)
  4.93歳から98歳まで、義母の5年間のサ高住生活総括 (2020/7/8)
  5.新型コロナウィルス感染症危機開始期異常事態での98歳義母の特養入所決定から入所まで (2020/7/9)
  6.コロナ禍、緊急事態宣言下における面会禁止など特養入所3ヶ月の生活状況 (2020/7/10)
  7.義母2020年入居特養と2015年入所サ高住との必要費用比較 (2020/7/11)
  8.サ高住・特養利用体験から考える望ましい介護システム (2020/7/12)
  9.特養入所の99歳義母、月末救急外来、月初予約なし再診外来へ (2021/2/1)
 10.義母、特養で100歳の誕生日を祝って頂く|人生100年時代を体現した義母 (2021/10/15)
 11.特養入所の100歳の義母、介護タクシーで整形外科外来受診(2022/1/25)

100歳義母看取り・見送り体験記<第3フェーズ:終活完遂期>シリーズ』記事リスト
 1.近づく100歳義母の死期。家族葬か直葬か、葬儀の事前検討 (2022/7/12) 
 2.特養生活の100歳義母を看取り、見送った1ヶ月 (2022/9/16)
 3.特養での義母看取り介護から看取り、お別れ・退所まで (2022/9/17)
 4.特養で亡くなった100歳義母の葬儀場移送、直葬式、火葬・骨上げまで (2022/9/18)
 5.永代供養墓の契約は私たち夫婦の終活を兼ねて (2022/9/19)
 6.亡き義母名義の土地相続手続きに振り回される (2022/9/22)
 7.100歳死去義母の社会保険関係諸手続きで故人の社会との関係消滅を実感 (2022/9/23)
 8.義母92歳時老後自己資金1千万円、100歳看取り・見送りで残高ゼロに(2022/9/25)
 9.世代を引き継ぐ看取り・見送り、自身の介活・終活を考える段階に(2022/9/26)
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