
介護離職の予備軍「ビジネスケアラー」が打ち出された2024年の介護離職問題事情ー1:日経記事の論調から考える
これからますます増えると想定される、ビジネスケアラーの介護離職。
家族の介護にこれから直面することが予想される方々が、なんとか介護離職せずに介護に対応できるように。
こうした問題意識から、新しいシリーズを始める予定です。
前回、2020年頃の介護離職に関する事情を以下で投稿しました。
⇒ 介護される世代、介護する世代の望ましい関係:2020年の介護離職事情を振り返る (kaigoshukatsu.com)
今回は、それから4年後の今年2024年の介護離職事情として、日経紙で4月に掲載された以下の3つの記事を活用したいと思います。
・介護と仕事の両立(上) 離職者年10万人 50代最多、老後資金に影響も – 日本経済新聞 (nikkei.com)(2024/4/10夕刊:やりくり一家のマネーダイニング)
・介護と仕事の両立(下) 支援制度を使う 介護休業93日、分割取得も – 日本経済新聞 (nikkei.com)(2024/4/17夕刊:やりくり一家のマネーダイニング)
・職場に迫る「介護クライシス」 両立支援を経営戦略に 編集委員 柳瀬和央 – 日本経済新聞 (nikkei.com)(2024/4/13朝刊:やりくり一家のマネーダイニング)
※同記事は、有料電子版購読時に読むことができます。
この3記事をChatGPTで要約した内容を次に転載しました。

ビジネスケアラー介護離職予備軍の仕事と介護の両立および介護離職防止対策
現状と課題
- ビジネスケアラーの増加
日本ではビジネスケアラー、特に「団塊の世代」や「団塊ジュニア世代」の働き手が増加しています。これらの世代の親が後期高齢者となり、介護が必要になるケースが急増しています。 - 経済損失と生産性の低下
ビジネスケアラーの発生による企業の経済損失は、介護離職だけでなく、両立中の社員の生産性低下が大きな要因です。2030年には約9.1兆円の経済損失が見込まれています。
介護に追われることで業務が遅延したり、目標を達成できなかったりするケースが多く、企業の競争力に悪影響を与えています。 - 知識と情報の不足
多くのビジネスケアラー予備軍は、介護に関する知識や情報が不足しており、適切な準備ができていないのが現状です。
介護に関する知識が充実している社員ほど、仕事と介護の両立がスムーズであることが分かっています。 - 「隠れケアラー」の存在
自身のキャリアに影響を与えることを恐れ、社内制度を利用しない「隠れケアラー」も多く存在します。このため、企業が従業員の介護状況を把握しにくいという問題があります。
経済産業省の推計によると、2020年には262万人だったビジネスケアラーが、2030年には318万人に増える見込みです。この増加は企業にとって大きな課題となっています。
両立支援策と介護離職防止対策
- セルフチェックシステムと情報提供
HSグループは、従業員向けに介護リスクのセルフチェックシステムを導入し、介護に関する行動フローチャートや活用できる制度・サービスの情報を提供しています。このようなシステムは、社員が早期に介護の準備を行うのに役立ちます。 - 三者面談の仕組み
介護に悩む従業員が希望すれば、上司を交えた三者面談を行い、支援策を検討する仕組みを整えています。これにより、介護と仕事の両立に向けた具体的なサポートが可能になります。 - 柔軟な働き方の導入
テレワークやフレックスタイム制など、柔軟な働き方を導入することで、介護と仕事の両立を支援します。これにより、従業員は介護の負担を軽減しながら仕事を続けることができます。 - 介護に関する教育と研修
介護に関する知識を社員に提供するための教育と研修プログラムを実施します。これにより、社員は介護に対する理解を深め、適切な準備を行うことができます。 - 介護サービスの活用
介護保険や民間の介護サービス(食事の宅配、見守りサービスなど)を積極的に活用することで、社員の介護負担を軽減します。企業はこれらのサービスの利用を推奨し、情報提供を行うことが重要です。 - 隠れケアラーの発見と支援
「隠れケアラー」を発見し、支援するための仕組みを整えます。例えば、定期的なヒアリングやアンケートを通じて、従業員の介護状況を把握し、適切な支援を提供します。
経営戦略としての取り組み
企業は介護支援を福利厚生の一環として捉えるのではなく、組織の生産性を維持するための経営戦略として位置づけることが重要です。

介護離職による経済損失、生産性低下強調の日経に反対する
以上が、ChatDPTが、原記事に忠実に要約したものを、やはりそのまま忠実に転載したものです。
日経記事なので、当然、企業目線でのものとなっており、どうしても介護離職を経済損失や生産性低下を起こす要因として問題としています。
こうした視点および認識には私、そして当サイトは反対しているのですが、敢えてその気持を強調するために、2024年の介護離職問題認識とその事情を示すものとしてそのまま引用しました。
但し、もちろん、企業等で働く方々にとって参考にできる内容も含まれています。
介護する人、介護される人視点での「介護離職することなく、望ましい家族介護を行うことができるように」がテーマでのシリーズの構成案を、現在詰めているところです。
次回は、もう一つ、今年3月に掲載された中日新聞における「介護離職の予備軍ビジネスケアラー」特集記事を参考にしながら、新シリーズ構成をまとめることにします。
その次回記事は、こちらです。
⇒ 介護離職の予備軍「ビジネスケアラー」が打ち出された2024年の介護離職問題事情ー2:中日新聞記事視点から考える – 介護終活.com
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