本稿は、一旦閉鎖した当サイトで2024年8月24日に公開した記事を、サイト再開に伴い、本日再掲したものです。
当時の実態と現状では異なる内容が含まれていることがあり得ます。ご了承ください。
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「介護離職しないための８ステップ＋１と実践法」シリーズを、最後に添付している構成に従って進めてきています。
前々回から、「第5章 仕事と介護の両立を支援する制度を理解し活用する」へ。
今回は、その3回目「介護休暇と短時間勤務制度の特徴と利用方法」がテーマです。
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「介護離職しないための８ステップ＋１と実践法」シリーズー20
第５章 仕事と介護の両立を支援する制度を理解し活用する
5-3: 介護休暇と短時間勤務制度の特徴と利用方法
介護休暇と短時間勤務制度は、介護を必要とする家族を支えるために働く従業員が、仕事と介護を両立できるように設けられた重要な制度です。
これらの制度の概要や利用方法、そして実際の運用事例や課題について解説し、介護者が安心して働ける環境を作るための情報を提供します。
１．介護休暇に関する「育児・介護休業法」条文
参考までに、今回のテーマである、「育児・介護休業法」で規定している「介護休暇」に関する条文を初めに転載します。
「育児介護休業法」＜介護休暇＞関連規定条文
平成三年法律第七十六号
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（通称「育児介護休業法」）
第五章 介護休暇
（介護休暇の申出）
第十六条の五 要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日（要介護状態にある対象家族が二人以上の場合にあっては、十労働日）を限度として、当該世話を行うための休暇（以下「介護休暇」という。）を取得することができる。
２ 介護休暇は、一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。
３ 第一項の規定による申出は、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る対象家族が要介護状態にあること及び介護休暇を取得する日（前項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得するときは介護休暇の開始及び終了の日時）を明らかにして、しなければならない。
４ 第一項の年度は、事業主が別段の定めをする場合を除き、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
（介護休暇の申出があった場合における事業主の義務等）
第十六条の六 事業主は、労働者からの前条第一項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。
２ 第六条第一項ただし書及び第二項の規定は、労働者からの前条第一項の規定による申出があった場合について準用する。この場合において、第六条第一項第一号中「一年」とあるのは「六月」と、同項第二号中「定めるもの」とあるのは「定めるもの又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして、第十六条の五第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で介護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者（同項の規定による厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得しようとする者に限る。）」と、同条第二項中「前項ただし書」とあるのは「第十六条の六第二項において準用する前項ただし書」と、「前条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「第十六条の五第一項」と読み替えるものとする。
（準用）
第十六条の七 第十六条の規定は、第十六条の五第一項の規定による申出及び介護休暇について準用する。
（参考）：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | e-Gov 法令検索
２．介護状況に応じた休暇の取得方法と法的枠組み
１）介護休暇制度の概要
介護休暇制度は、従業員が要介護状態にある家族の介護を行うために、短期間の休暇を取得できる制度です。
以下に、制度の概要を示します。
・対象者
介護休暇の対象者は、従業員が介護を必要とする親族（配偶者、子、親、配偶者の親、祖父母、兄弟姉妹、孫など）で、特に日常生活に支援が必要な場合に限られます。
・取得条件
介護休暇は、要介護状態にある家族一人につき年間５日（複数の場合は10日）を上限として取得できます。
短期間の緊急介護や特定の介護が必要な場合に適用されます。
・休暇の種類
介護休暇は、1日単位で取得することができますが、半日単位での取得も認められています。
また、時間単位での取得が可能な企業もあります。
2) 休暇の取得方法
介護休暇を適切に取得するためには、タイミングや手続きの理解が重要です。
・取得申請のタイミング
介護が必要となる時点で、速やかに申請することが求められます。
一般的には、介護が必要と判断された直後に申請を行い、休暇の具体的な開始日を調整します。
・手続き
介護休暇の申請には、会社に対して介護休暇申請書を提出する必要があります。多くの企業では、診断書や介護が必要な状態を証明する書類も求められることがあります。
・留意点
介護休暇を申請する際には、事前に上司や人事部門と相談し、業務への影響を最小限に抑えるように配慮することが重要です。
3) 法的な枠組み
介護休暇の取得には、労働基準法や関連する法規の保護があります。
・労働基準法の解説
労働基準法では、介護休暇を取得する従業員の雇用保護が明記されています。
これにより、介護休暇を取得したことを理由に解雇や不利益な扱いを受けることは禁じられています。
・関連法規
育児・介護休業法も、介護休暇の取得に関して重要な法規です。
この法律では、従業員が介護休暇を取得する権利が保障されており、企業には従業員の介護休暇を認める義務があります。
関連リンク: 厚生労働省 介護休暇の制度と法的枠組みについて https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
３．短時間勤務のメリットとデメリット、実際の運用事例
１）短時間勤務制度の概要
短時間勤務制度は、介護と仕事の両立を図るために、従業員が通常の労働時間よりも短い時間で働くことを可能にする制度です。
・制度の対象者
短時間勤務制度の対象者は、介護を必要とする家族がいる従業員です。
この制度は、特にフルタイム勤務が難しい状況にある場合に活用されます。
・適用条件
短時間勤務は、通常の勤務時間を減らす形で設定されます。例えば、通常の勤務時間が8時間であれば、短時間勤務では1日あたり4時間や6時間に減少します。
・労働時間の設定方法
具体的な労働時間は、従業員と企業の間で話し合いにより決定されます。
柔軟な労働時間の設定が可能であり、介護の必要に応じて時間帯や勤務日数を調整することができます。
２）短時間勤務制のメリットとデメリット
短時間勤務制度の利用には、メリットとデメリットがあります。
＜メリット＞
・家族との時間確保
短時間勤務により、介護を行うための時間を確保できます。これにより、家族との関係を維持しながら、介護を行うことが可能です。
・身体的・精神的負担の軽減
通常のフルタイム勤務に比べて労働時間が短縮されるため、介護者自身の身体的・精神的負担が軽減されます。
＜デメリット＞
・収入減少リスク：短時間勤務により、給与が減少するリスクがあります。これは、家計に与える影響が大きくなる可能性があります。
・キャリアへの影響
長期にわたる短時間勤務は、昇進やキャリアパスに影響を与える可能性があります。これにより、従業員が将来的に不利な立場に置かれることが考えられます。
３）実際の運用事例
短時間勤務制度の成功事例と実際の運用について紹介します。
・企業の導入事例
多くの企業が短時間勤務制度を導入し、従業員が介護と仕事を両立できるよう支援しています。
例えば、ある企業では、短時間勤務制度を活用した結果、従業員の離職率が大幅に低下し、従業員満足度が向上した事例があります。
・労働者の実例
ある従業員は、介護が必要な親のために短時間勤務制度を利用し、1日6時間勤務に切り替えました。
この制度の導入により、介護と仕事のバランスが取れ、ストレスも軽減されたと報告されています。
関連リンク: 経済産業省 短時間勤務制度の導入ガイドラインhttps://www.meti.go.jp
４．現状の短時間勤務制度の課題と改善策
１）制度利用のハードル
短時間勤務制度は有益ですが、制度利用に関するハードルも存在します。
・制度の周知不足
一部の企業では、短時間勤務制度が従業員に十分に周知されていないため、制度の利用が進んでいないという課題があります。
・企業側の理解不足
特に中小企業では、短時間勤務制度に対する理解が不足しており、制度の導入や利用が難しい場合があります。
２）改善策
短時間勤務制度の普及と利用促進に向けた改善策を提案します。
・企業内研修の強化
企業内での短時間勤務制度に関する研修を強化し、従業員と管理職の双方が制度の理解を深めることが重要です。
・柔軟な運用の促進
企業は、短時間勤務制度をより柔軟に運用し、従業員が利用しやすい環境を整えることが求められます。
例えば、個別の事情に応じた労働時間の調整や、制度利用後のキャリアサポートを提供することが考えられます。
まとめ
介護休暇と短時間勤務制度は、介護と仕事を両立するための重要な制度です。
これらの制度を理解し、効果的に活用することで、介護者が安心して働き続けることが可能となります。
また、企業側も従業員が利用しやすい環境を整えることで、より良い職場環境を実現することができます。
双方が、仕事と介護の両立をムリなく行うことができるよう、これらの制度を着実に、柔軟に利活用することが、介護離職を防ぐことに結びつくと考えます。
次回は、「職場の理解とサポートの重要性」がテーマです。
（参考）：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | e-Gov 法令検索
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